農地の売買には、許可・届出が必要

　　農地の定義　農地とは、工作の目的に供される土地のことで、判断基準以下の通り。

　　①　登記地目ではなく、現況で判断されます。

　　②　所有者や使用者の主観的な使用目的によっては判断されない。

　　③　耕作に供する土地であれば、一時的に耕作に使用しなくても、農地と判断されます。

　　　　　　　※　例え、立派な家庭菜園だとしても、農地としては、判断されません。

　　農地には、いろいろと制限があります。

　　①　権利移動の制限(農地法3条)

　　②　転用制限(農地法4条)

　　③　転用目的での権利移動の制限(農地法5条)

　　具体的な説明

　　1　権利移動の制限(農地法3条)

　　　　　　農地等について所有権の移転し、また使用収益を目的とする権利の設定・移転(地上権・賃借権・永代小作権・質権・使賃借権)をするには

　　　　　当事者双方が農業委員会(知事)の許可を得なければなりません。

　　　　　　例えば、農地を農地のまま売買によって、所有権を移転するような場合に、農地法第3条により、農地委員会の許可が必要となります。

　　　　　　　　　　※　5反以上(1500坪以上)の耕地農業を営んで、かつ年間150日以上農業に従事する

　　　　　　但し、次の場合は、不要になります。

　　　　　　　　　　①　国・都道府県が権利を取得する場合

　　　　　　　　　　②　土地収用法により、農地等が収容される場合

　　　　　　　　　　③　相続や遺産分割により権利を取得する場合・・・・許可不要、届出必要

　　2　転用制限(農地法4条)

　　　　　　農地等を農地等以外に転用する場合、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が必要となります。

　　　　　　例えば、農地を宅地に転用する場合には、農地法第4条により、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が必要となります。

　　　　　　なお、市街化区域内の農地等に関しては、農業委員会への届け出のみで足り、許可は不要になります。

　　　　　　また、国・都道府県が農地を農地以外に転用する場合、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が不要となります。

　　3　転用目的での権利移転の制限(農地法弟5条)

　　　　　　農地等を農地等にして、これらの土地等の所有権を移転または、使用収益を目的とする権利の設定・移転をする場合には、当事者双方が

　　　　　　都道府県知事(農林水産大臣)の許可を受けなければならない。

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