制度の趣旨と目的

　国土の計画的かつ合理的な土地利用の観点から、農業と農地以外の土地利用計画との調整を図りつつ、優良農地を確保することによって農業生産力を維持して農業経営の安定を図る趣旨。

　その目的とするところは、次のとおりである。

　①　効率的かつ生産性の高い農業基盤をとなる「優良農地」の確保

　②　市街地に接した区域の農地から順次転用していくよう誘導することにより、計画的な土地利用を推進する。

　③　具体的土地利用を伴わない資産保有目的・投機目的の農地取得を認めない。

　④　農業との土地利用の調整を行った上、住宅地、工業用地等の非農業的土地利用への転換要請にも応えつつ、公共施設の整備、地域

　　開発のための用地供給の円滑化を図る。

農地の売買には、許可・届出が必要

　　農地の定義　農地とは、工作の目的に供される土地のことで、判断基準以下の通り。

　　①　登記地目ではなく、現況で判断されます。

　　②　所有者や使用者の主観的な使用目的によっては判断されない。

　　③　耕作に供する土地であれば、一時的に耕作に使用しなくても、農地と判断されます。

　　　　　　　※　例え、立派な家庭菜園だとしても、農地としては、判断されません。

　　農地には、いろいろと制限があります。

　　①　権利移動の制限(農地法3条)

　　②　転用制限(農地法4条)

　　③　転用目的での権利移動の制限(農地法5条)

　　具体的な説明

　　1　権利移動の制限(農地法3条)

　　　農地等について所有権の移転し、また使用収益を目的とする権利の設定・移転(地上権・賃借権・永代小作権・質権・使賃借権)をす　

　　には、当事者双方が農業委員会(知事)の許可を得なければなりません。

　　　農地を農地のまま売買によって、所有権を移転するような場合に、農地法第3条により、農地委員会の許可が必要となります。

　　　　　　　　　　※　5反以上(1500坪以上)の耕地農業を営んで、かつ年間150日以上農業に従事する

　　　　　　但し、次の場合は、不要になります。

　　　　　　　　　　①　国・都道府県が権利を取得する場合

　　　　　　　　　　②　土地収用法により、農地等が収容される場合

　　　　　　　　　　③　相続や遺産分割により権利を取得する場合・・・・許可不要、届出必要

　　2　転用制限(農地法4条)

　　　　　　農地等を農地等以外に転用する場合、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が必要となります。

　　　例えば、農地を宅地に転用する場合には、農地法第4条により、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が必要となります。

　　　　　　なお、市街化区域内の農地等に関しては、農業委員会への届け出のみで足り、許可は不要になります。

　　　　　　また、国・都道府県が農地を農地以外に転用する場合、都道府県知事(農林水産大臣)の許可が不要となります。

　　3　転用目的での権利移転の制限(農地法弟5条)

　　　　　　農地等を、これらの土地等の所有権を移転または、使用収益を目的とする権利の設定・移転をする場合には、当事者双方が

　　　　　　都道府県知事(農林水産大臣)の許可を受けなければならない。

　　転用許可等の事務処理の流れ【市街化区域以外30a以下・・・約907坪以下】

　　　　　　　　　　　　申請者

　　　　　　　　　　　↓　　申請書提出

　　　　　　　　　　　　農業委員会

　　　　　　　　　　　↓　　意見を付して送付

　　　　　　　　　　　　農林振興センター等　　　

　　　　　　　　　　　↓　　許可通知

　　　　　　　　　　　　農業委員会

　　　　　　　　　　　↓　　通知

　　　　　　　　　　　　申請者

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