関東圏全域対応(埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、神奈川県)

井上健行政書士事務所   事務所所在地・・・・埼玉県鴻巣市

                                    ☎048-541-8432   ☎/FAX048-541-8500


無料相談【初回】・・・・各士業専門家が勢揃い

      各専門分野の行政書士、司法書士、税理士、弁護士など多数と連携していますので

               窓口一つ井上健行政書士事務所(代表 井 上   健)にお任せください。

相談、なんでもオーケー、電話048-541-8432です。

    

              ・・・・・・・・・・・・・・井上健行政書士事務所は、初回相談は無料です。・・・・・・・・・・・・・・・・ 

       元警視庁警察官で退職後は、格安・安心・誠実をモットーにして県民のために働きます。

      現在、「埼玉相続センター」 と 「埼玉家系図センター」の二つの窓口として、各専門分野のベテラン行政書士、税理士、司

     法書士、弁護士等と連携しており、全ての業務に対応できます。

       業務内容の一例 

          ○遺言書作成、○相続相談(相続手続き~相続人の確定、遺産分割協議書、財産調査等)、○家族信託

          ○家系図作成(希望とおり)、〇会社・財団設立、○各種許認可申請手続き、○内容証明・・・消費者トラブル・  

            金銭トラブル・慰謝料請求等の内容証明、○農地関係申請、○風俗営業許可申請、○古物営業許可申請 など

     等、元警察官が街の実務法律家として相談に応じます。 是非、遠慮なく電話相談してください。 

 

        依頼された業務については、格安・誠実・安心をモットーにして敏速に対応します。

                        

       井上健行政書士事務所は埼玉相続センターと埼玉家系図センターの代表窓口   

元警察官です。困った時は電話して下さい何でも相談に乗ります。街の相談人です。

       相談(相続相談・相続手続き、家族信託、家系図制作など)~初回☎無料です

無料相談・お問い合わせは、

 048-541-8432  ☎048-541-8500

 

埼玉相続センター

(相続相談・相続手続)

相続手続きについては、信頼出来る地元の井上健行政書士事務所に任せて下さい。

 ● 相続人の調査、確定

 ● 相続財産の調査、確定

 ● 遺産分割協議書の作成

 ● 遺産分割の執行

 ● 相続税の申告

その前に、遺言書の作成・・公正証書遺言

 

相続税申告

 平成28年1月1日から相続税の申告時にマイナンバーが開始されました。書式に個人番号欄が加わりました。なお所得税と贈与税については、平成29年1月1日以降から実施される。

 ※ 被相続人のマイナンバーの記載は不要

 ※ 申告時、本人確認のため

    ・マイナンバーカード  ・住民票の写し

    ・通知カード    ・運転免許証

    ・パスポート  ・被保険者証 など

 

相続人は誰

相続人は、配偶者と血族の2種類があります。

配偶者とは、正式に市役所に婚姻届をだした人間にのみ認められるので、内縁関係のものには相続権はありません。

血族とは、血の繋がった親族のこと。

 ○直系卑属・・・子、孫、ひ孫       第1位

 ○直系尊属・・・父母、祖父母       第2位

 ○兄弟姉妹                                            第3位

     ※第1位の順番に従って相続が確定します。第1位内で相続人がいる場合、第2位、第3位の人達には相続権は生じません

    ×叔父、叔母には相続権はなし

各種営業許可

建設業

 ・経営事項審査申請

 ・建設業許可申請

 ・解体業登録

 ・入札参加資格申請 など

運輸業

 ・貨物自動車運送事業

 ・旅客自動車運送事業

 ・一般貨物自動車運送事業 など

産業廃棄物 

 ・中間処理業許可申請

 ・収集・運送業許可申請

 ・一般廃棄物処理業許可申請

風俗営業・・・・接客飲食等営業

その他 各種業で必要となる営業許可全般

埼玉家系図センター

(家系図制作)

家系図は、その家の宝です。家系図は永遠にその家に引き継がれて行き、大事な時には家族、親せきの話の話題提供にもなり、その中心が「家系図」になると思います。

自分の名前が、永遠に残る家系図を今作成してください。今後は調査が困難になるかも知れませんが、今なら大丈夫です・

 ● 豪華巻物仕立て 本人の依頼通り

 

相続税の基礎控除

 相続税の基礎控除が大幅に縮小された。

改正前

 定額控除分 + 法定相続人比例控除分

 5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

改正後

 定額控除分 + 法定相続人比例控除分

 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

相続放棄

相続とは、借金も併せて引継ぐことになるので相続したくなければ、自由に放棄することが出来る。

 期限・・・・ 相続開始から、3か月以内

 手続・・・・ 家庭裁判所

 

※限定承認制度  期限・手続、上記と同じ

相続財産中、債務を整理して、+の財産があれば相続して、-であれば相続しないという制度ですが、相続財産目録を家庭裁判所に提出し清算手続きをした上で残余財産が出た場合、相続する。

 

家族信託

家族信託とは

 遺産を持っ方が、自分の老後についての資金の管理などを行う際、自分の持っている不動産や預貯金などの財産を信頼する家族に託して、その家族に財産管理を委任する家族のための財産管理のこと

 信託契約書の作成

   ○ 委託者 被相続人・・・例 父親

   ○ 受託者 家族や親せき

   ○ 受益者 被相続人・家族

 

井上健行政書士事務所

相続相談

相続手続

 所在地 埼玉県鴻巣市加美2-7-23

             ☎ 048-541-8432 

             ☎   048-541-8500

 

  井上健行政書士事務所は

             ○ 埼玉相続センター

             ○ 埼玉家系図センター

                                          の代表窓口

井上行政書士事務所

(無料相談)

行政書士は、困った時の街の法律家です。まずは、井上健行政書士事務所に何でも結構ですご相談の☎をかけて下さい。

 無料です。すべてのことに関して井上健行政書士事務所が、誠実・敏速にお答えします。

 

    井上健行政書士事務所

      ☎048-541-8432

      ☎048-541-8500

 

遺 言 書

相続対策の中で一番難しいのが、争族対策です。遺産の分割については相続人で話し合って決めることが理想ですが、全員が納得することは非常に困難です。そこでトラブルを防止するためにも遺言書を事前に作成しておくことが、ベストです。その中で公正証書遺言書が最適と思います。井上健行政書士事務所に相談してください。

遺産分割協議書

遺産分割協議書は、必ず作らなくても良い場合もあります。しかし作成しておかないと後日トラブルになるケースもあります。また不動産登記をする場合、添付資料として必要になります。また、金融機関から被相続人の預金等を引き降ろす場合も必要になる場合もあります。

 また協議書に使用する印鑑は実印で印鑑証明書を添付するのが通例です。

 ※ 遺産分割協議が出来ない場合

 →  家庭裁判所へ手続き開始

 →  ○調停  ○審判

内容証明

「内容証明書」を相手方に送達、トラブル解決トラブル予防の一つになります。

 ○クーリング・オフの通知

 ○離婚トラブル

 ○慰謝料請求

 ○金銭トラブル

 ○契約解除(マルチ商法など)

 ○損害賠償請求(医療ミス、事故、名誉など)

 ○滞納家賃等の請求

 ○不動産代金未払い請求なと



家  族  信  託

 

 

家族信託・・・・・家族信託とは、家族間による新しい相続制度です。ご両親の財産を、今ご両親が健在のうちに信託契約を結び、管理・処分できる制   

         度で、信頼できる家族がいる場合、有効な制度です。

    信託契約により不動産を信託財産に入れた場合、登記簿(登記事項証明書)の甲区(所有者等の記載欄)に当該不動産の管理者(管理処分権限を    

  持つ者)として、受託者の名前が記載されます。

  登記手続き上は、「信託」を原因として所有者から受託者への所有権移転登記手続きになりますが、これは形式的な所有権移転であり、実質的に

  財産権の移転が行われたかどうかは、受益者が従来の所有者(委託者)と同一人物かどうかで判断します。

        つまり、従来の所有者たる委託者が、そのまま信託の受益者となる場合には、財産権が所有権から受益権にかわっただけで、実質的な財産の

  帰属は変更がないことになりますので贈与税の課税対象にも不動産取得税の課税対象にもなりません。財産となった不動産の登記簿には

   必ず、「信託目録」が作られ、信託目録の中で、この信託の目的や存続期間、受益者の権限等、重要な事項はすべて登記簿に記載され公示される

   ことになります。

      これにより、受託者の管理処分権限がどこまであるか、信託監督人等の同意権者がいないかどうか等、当該不動産の取引に入ろうとする者がき    ちんと確認できるようになっています。

     ※ 実際の不動産登記事項証明書の記載事項は、いままでのと若干異なりますので確認する必要があります。

 

家族信託の登記にかかる費用

    ○ 登録免許税等・・・・・・・・・① 所有権移転・・・・登録免許税法7条1項1号により非課税

                        ② 所有権保存・・・・不動産価格の1000分の4

                          ③ 信託分・・・・・・・・不動産価格の1000分の4

     ○ 行政書士報酬・・・・・・・・・報酬、10万円前後から、信託財産の金額に応じて依頼者と相談し納得の上、決めます。

 

家族信託の登記に必要な書類

    ○ 登記識別情報【土地の権利書】

    ○ 登記原因証明情報

    ○ 委託者の印鑑証明     3か月以内のもの

    ○ 固定資産評価証明書

    ○ 受託者の住民票

    ○ 委託者、受託者の委任状   実印で押印したもの 

           〇 信託目録

民法改正(相続関係・・・抜粋)案

民法(相続関係)等の改正案・・・・・・平成30月1月現在は案の段階

 高齢社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑みて、相続に関する規定を見直す。

〇配偶者の居住権  配偶者が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合に、遺産分割が終了するまでの間、無償でその建物を使用することが出来ることにする。・・・・短期居住権の設定

〇配偶者の居住建物を対象として、終身または一定期間、配偶者にその使用を認めることを内容とする法定の権利を創設して、配偶者の長期居住権を取得させることが出来るようにする。

〇遺産分割に関する見直し  現行の法定相続分は、配偶者の貢献の反映が不十分との批判に基づき見直し

被相続人の財産が婚姻後に一定の割合以上増加した場合に、その割合に応じて配偶者の具体的相続分を付与す。

〇婚姻後、一定の期間(たとえば20年、30年)が経過した場合に、一定の要件(たとえば当該夫婦の届け出)のもとで、または当然に法定相続分を増やすとの考え方。

       子と配偶者が相続人             配偶者3分の2  子は3分の1

       配偶者及び直系尊属が相続人        配偶者4分の3  直系尊属4分の1

       配偶者及び兄弟姉妹が相続人        配偶者5分の4  兄弟姉妹5分の1

                 ※ 兄弟姉妹は、法定相続分を認めないことも検討中

〇遺言制度に関する見直し

 1 自筆証書遺言の方式緩和・・・・財産の特定に関する事項は、自筆でなくてよいものとする。

 2 自筆証書遺言の保管制度の創設・・・・新たに遺言保管期間を設置する。

 3 遺言執行者の権限の明確化

 4 遺言執行者の復任権・選任・解任等

〇遺留分制度に関する見直し

〇相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 信託不動産の登記簿の記載例

   信託の登記は、まだ新しい時代の最近のもので、司法書士、税理士、行政書士、弁護士

     などの士業をしている者にとっても、一般の人達にとっても、まだ馴染みの薄い制度です。

     しかしこれから、益々高齢化が進んでいく新しい時代には、「家族信託」制度は、遺言書も

     兼ね備え、成年後見制度の短所も補っていける制度で、これからは相続の前の財産管理

     には一番適した制度だと思います。

   また、成年後見制度では、家庭裁判所の裁判官が後見人に推薦する者は、家族でも親

     戚でもない弁護士、司法書士などを指定する場合が最近多く、毎月後見人【弁護士等】へ

     の支払いが多く悩んでいる人達が多くいると言われています。「家族信託」では、家族が自

     分の両親の財産管理を行えますので、弁護士などに報酬金を毎月支払うことがなくなりま

    す。    ただし、この「家族信託」の制度を活用できる人は、健康な時だけです。残念です

    が「認知症」になった場合はこの制度を活用できません。健康のうちに、活用を勧めます。 

 

   「家族信託」・・・・・・・井上健行政書士事務所 

   ☎048-541-8432        格 安 ・ 安 心 ・ 誠 実


終活とは

~これからの人生を前向きに生きる~以前は、老後は家族に面倒を見てもらい、死後のことまで家族に任せる方たちが一般的でしたが、最近は老人が、家族が相続に係って難儀するのを防止するために遺言書を書き、相続内容を具体的に決めておく被相続人が増えています。そして自分の老後について死後のことについて、自身の判断でデザインする風潮が増加傾向にあります。

では、何をすればよいのでしょうか?

具体的事例

   ○財産管理ができない時に備える

     ○死後の手続きや葬儀について備える

   ○尊厳死宣言 など

 

   

                         井上健行政書士事務所   埼玉県鴻巣市

          関東圏全域対応(埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、群馬県など)

                           ℡048-541-8432  ℡048-541-8500

 

埼玉相続センター  埼玉県鴻巣市所在

井上健行政書士事務所は、埼玉相続センターの窓口

相続相談・項目別

・・・・・・・・・・・・悩み事相談、早期に解決・・・・・・・・・・・


相続放棄~自己申請

遺産相続の相続放棄をする場合・・・・住居地を管轄する家庭裁判所・・・・死亡時から3か月以内

  必要書類   

     ○ 相続放棄申述書・・・・・家庭裁判所書式・・・・・・郵送でも大丈夫

     ○ 収入印紙800円

     ○ 郵便切手 申述人1人につき460円

     ○ 被相続人の戸籍謄本・死亡記載の戸籍謄本と相続放棄者の戸籍謄本

     ○ 被相続人の住民票の除票

 


任意後見制度→成年後見制度

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力がある間に、将来ご自身の判断能力が低下した時に後見事項の内容と後見する人(任意後見人)を自ら契約によって、事前に決めておく制度です。

  任意後見契約において任意後見人を誰にするか、どのような後見事項を委任するかご自身で御自由に決めることが出来ます。

     ・・・・・・・・・・・・・・・ 任意後見制度の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     ○ 将来の生活が一人で不安の場合、認知症になった等に備える

          ↓     ※現在、判断能力に問題がない者が、前提条件

     ○ 信頼出来る人(家族・知人・行政書士など)と任意後見契約を結ぶ

          ↓     ※公証役場で公正証書を作成  → 法務局に登記される

     ○ 将来の生活に、不安になる兆候が見えるようになる。

          ↓     ※認知症、体力の低下、物忘れ

     ○ 家庭裁判所に申し立て

          ↓     ※家庭裁判所が選任した任意後見監督人 → 任意後見人を監督チェック

     ○ 任意後見人が、契約に基づいて財産管理等を行う

 


                   

行政書士は、街の法律相談所です。ここに書ききれない程、幅広い業務をしています。犯罪に係ることは110番、  困った時は、 ☎ 048-541-8432  井上健行政書士事務所です。 即座に対応します。

 


井上健行政書士事務所 日本画展 展示・即売

  日本画購入を希望される方は、希望する絵画の題名を、電話048-541-8432井上健行政書士事務所まで電話下さい。

  作者 井上健の同意があれ、御売却いたします。



夕 桜

木漏れ日(2)

中禅寺湖千手ヶ浜

木漏れ日


古代蓮の鷺

吉見桜堤

吉見千本桜

湖畔の冬